2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
厚生省並びに環境省は、このようなイベントが開催されることを把握していたのでしょうか。また、自治体は延期要請をすることもできたのではないかと考えますが、見解をお聞きします。
厚生省並びに環境省は、このようなイベントが開催されることを把握していたのでしょうか。また、自治体は延期要請をすることもできたのではないかと考えますが、見解をお聞きします。
皆さん、御案内のとおり、この川崎、妻、ニチネン企画の社長は、川崎千尋さんというんですけれども、千尋さんは、実は昭和四十九年から昭和六十一年の間、当時の厚生省並びに社会保険庁の職員であった、特にこういった契約関係の窓口である経理畑あるいは総務畑にずっとおられた方であります。それに加えて、昭和五十六年と五十七年には、今回逮捕された渡邉俊之さんとも席を同じくして仕事をしておられるわけでございます。
○白浜一良君 おっしゃるように、ここは大変大事でございまして、というのは、リスク管理は厚生省並びに、厚生労働省ですか、並びに農水省がやるわけでございますが、実際、食品安全委員会がそのリスク管理をしている両省庁に向かってもある一定の実効性を持たないとこれは意味がないわけでございまして、ですから、その辺が実効性あるように、本委員会としては、むしろリスク管理がおかしい場合は国民の声を味方にしてしっかり監督
そこで、環境省にお伺いいたしますが、厚生省とも関連いたしておりますので、どちらでも的確な御答弁のなされる方で結構ですが、今いわゆる食肉センター内で危険部位は焼却しておりますが、この食肉センター内の炉の現状については、厚生省並びに環境省はいかがな把握をなさっておられますでしょう。
こうしたものを厚生省並びに文部省がどのようにこれからこの国に定着させていこうとしておられるのか。青少年の育成と御高齢者の本当の人生の歩みを重ね合わせるような政策があってこそ日本は豊かな国と言えると思いますので、この点について厚生省と文部省の御答弁を伺います。
○委員長（鎌田要人君） 他に御発言もないようですから、厚生省並びに労働省及び環境衛生金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 次回の委員会は明六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後五時四分散会
この骨粗鬆症予防に最も重要な牛乳に致命的な打撃を与えた今回の事件に対して、厚生省並びに雪印、雪印に任せるのではなくて、厚生省自体が牛乳に対する失われた信頼をどのように回復するのか。
いわゆるこの問題の背景というのでしょうか、そういうことについて、先ほどの中川委員に対する答弁ではどうも何かもやもやとしてわかりかねるんですけれども、その辺、厚生省並びに農水大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
しかしながら、こういうことを二度と起こさないようにするために、所管の厚生省並びに農林水産省が一体となってやるべきであるということを十分認識いたしまして、我が農林水産省におきましては、私の就任後、一日置きまして直ちに対策本部をつくり、農林省としての責任を全うするために努力しておるのがきょうの気持ちでございます。
よって、厚生省並びに環境庁、厚生省からいたしますと、やはり神奈川県とのかかわりもございます。それから、米側との話し合いということになりますと、外務省もございます。言ってみれば、内閣として取り組むということになれば、官邸を巻き込んで官房長官にも煩わせながら、一体となってこの問題は処理すべき問題だということにまで今、体制を持って臨んでおるわけでございます。
これは防衛庁、施設庁といたしましてもその法的基盤はございませんので、厚生省並びに環境庁等の御協力も得なければなりませんし、また対米の問題につきましては外務省のかかわりもございますし、また言ってみますれば、官邸で関係閣僚も集まりまして、これらの問題処理を累次事務方で研究をさせておりましたが、なかなか方途が見つかりません。
官邸を中心にいたしまして、目下のところ、厚生省並びに神奈川県、加えて、政府としては官邸が、防衛庁、施設庁、また外務省にもかかわってくる問題も派生してございますから、それぞれ関係機関、調整をとりながらこれを進めておるところでございます。
厚生省並びに農林水産省としましては、この高度バンコマイシン、特に鶏肉を原因とするようなものがあるとすれば、その防止対策等についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
大変悲しいことではございますが、厚生省並びに警察庁の調べによりますと、一昨年の自殺者の数、それぞれ三万一千七百三十四人並びに三万二千八百六十三人で、伸び率も三五％ないし三四・七％と急増いたしております。警察庁調べによりますと、自殺の原因として経済問題が七〇・四％増加をいたし、まさに不況と失業が反映しておるというふうに言っても間違いないと思います。
この結果に関連しまして、厚生省並びに法務省にお伺いしたいと思います。
御存じのように、医療経営というのは、やはり一般営利企業とは異なって公共サービス性がかなり尊重されるべきでありますので、もっと事業継承をしやすいような相続税評価制度を導入すべきではないかと考えますけれども、厚生省並びに主税局のお考えを聞きます。
厚生省並びに労働省の方からもちょっとその点について御意見をお聞きいたしたいと思います。
しかし、このクエスチョンをどう考えるかというのは非常に重要だと思うんですけれども、厚生省並びに環境庁あたりはこの定量下限値ということについてどういう理解をしておりますか。
これについては、既に昨年の夏に、厚生省並びに消防庁それぞれ各県の関係方面に通知をし、またその内容の理解を図るように努めているところでございまして、今後とも現場におきます問題が起きないよう、できるだけそういう形での連携を私どもとしても都道府県を通じて指導してまいりたいと考えております。
また、登校拒否の問題についてどのような基本的な考えのもとに取り組んでいかれるのか、厚生省並びに文部省のお考えを聞かせてください。